日本では年間約２９万社が廃業していて、そのうちの約７万社が
後継者がいないため廃業しているとのことです。事業承継にお困り
の経営者の方に、遺言、生前贈与、M&A等を利用した最適なプラン
ニングで他の専門家と連携し、ご提案させていただきます。





　親族という身近な存在であるため、事業承継を行うに当たって
経営者の意思を反映しやすく、株式や事業用資産の分散が生じ
にくいが、相続人が多数いると株式等を後継者に集中することが
困難になったり、後継者が経営者としての度量がない場合もあります。

・後継者育成計画の作成
・株式譲渡計画の作成
・拒否権付種類株式の活用

・株式等の生前処分
・遺言作成・遺留分対策
・議決権制限株式の活用

・暦年贈与等の財産移転
・小規模宅地特例の活用
・退職慰労金・弔慰金の活用

・生命保険の活用
・金庫株の活用
・金融機関からの借入

　親族以外との事業承継を考えた場合、後継者はその会社の役員、
従業員か外部からの招へいすることになります。
　役員等が承継すれば、経営を円滑に引き継ぐことができますが、
会社の借入金の連帯保証となったり、株式等を購入する資金が
必要となります。

・後継者育成計画の作成
・株式譲渡計画の作成
・拒否権付種類株式の活用

・事前の債務圧縮計画

・金融機関からの借入

　後継者がいなくても、オーナーは売却先から売却代金を得ること
ができ、従業員の雇用が守られ、新オーナーも会社のノウハウを
活用できるが、オーナーの希望する売却代金等の条件を満たす
買い手を見つけることが非常に難しい場合が多く、簿外債務等を
嫌う買う主のために、手続が煩雑となる場合もあります。

・法務・財務に関する精査（デューディリジェンス）がある
・Ｂ／ＳやＰ／Ｌのブラッシュアップ
・零細企業では費用等で難しい